転職したら住民税はどうなる? 特別徴収の継続方法はこちら!

先日、市役所から市民税・県民税納税通知書が送られてきました。

私は7月に転職をしたので、8月分から5月分までの住民税を払うことに。

通知書には、退職により、別徴収から普通徴収に変更しましたと明記してありました。

転職先で天引きだと思っていたので、会社の事務に聞くと分からないと言われ、

どういう事なのか心配になり、調べてみることにしました。

住民税とは?

 

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、

都道府県や市区町村に納めます。

住んでいる地域での活動費を、住民で負担しましょうねって事です。

専業主婦、学生など所得がない方は非課税になります。

課税される地域は、1月1日に住んでいる場所(住民票がある)で決まります。

住民税額は、年度ではなく「年」で計算。

毎年1月から12月の給料から計算されています。

計算式は後述します。

普通徴収と特別徴収の違いは?

特別徴収とは、私のようなサラリーマンが毎月の給料から住民税を天引きされて納付します。

普通徴収とは、給料からの天引きできない方が、市役所から送られてくる納付書で住民税を納めます。

転職すると住民税の納付方法はどうなるの?

今まで会社から天引きをされていたのに、

急にこんな通知書が送られてきて困ってしまいました。

前職を退職したので、給与支給者では無く、特別徴収が出来なくなります。

残りの住民税はどうしたらいいのか?

調べていたら3パターンの方法がありました。

その①前職を退職前に給料から一括天引きをしてもらう

私の場合は、7月に退職したので、7月分と来年5月分までの

ほぼ一年分を給料から天引きしてもらうのが一番簡単です。

あとは、退職金からも一括天引きも出来ます。

しかし、前職の経理から話を聞いていなかったので、天引きは出来ませんでした。。

その②転職先で特別徴収をしてもらう

冒頭で転職先の事務に聞いたら分からないと言われましたが、

前職から「退職に伴う普通徴収への切り替え」手続きが行われていたので

転職先でも給料天引き(特別徴収)の継続が出来るんです。

その③普通徴収で納付をする

私のように、特別徴収から普通徴収に切り替わると

市役所から住民税の納付書が送られてきます。

こちらを期日までに、金融機関などで納付すればOKです。

特別徴収に変更するには?

やっぱり自分で納付するのに抵抗がありますよね。

給料天引きと違い、自分で納付がめんどくさい事もありますし、

現金が出て行くことは精神的に辛いです。

転職先に「住民税額の決定通知書」を提出すれば、後の手続きは会社が行ってくれますが、

この場合以下のことに注意が必要です。

① すでに納付期限が過ぎているものは特別徴収に切替できない。

② 特別徴収として徴収(給与天引き)されるには申請から2ヶ月程度かかる。

私の場合は、9月に通知書が届いたので

10月31日までの支払いが間に合わないので、普通徴収で納付をしました。

前職の給料が住民税でバレるのか?

サラリーマンの場合、年末調整をしますよね。

企業は、従業員が住んでいる市町村に対して、「給与支払い報告書」を提出する義務があります。

市役所は、報告書から住民税を計算して、毎年5月までに「住民税の決定通知書」を発送します。

ですので、企業の経理担当者には前年の所得が分かってしまうのです。

仮に、少なめに言っていたよりも多いと気まずくなるかも・・・

転職した翌年の住民税の計算は?

住民税額は、均等割額と所得額の合計額で計算されます。

まず、均等割とは、所得金額の多さに関係なく、

すべての住人が均等に課税される事です。

標準税率は、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円と決まっています。

しかし、平成26年から平成35年までの10年間ついては、東日本大震災復興基本法の定めによって、

臨時的に個人住民税の均等割の標準税率が変更されます。

私の場合は、市民税3,500円、県民税2,000でした。

長野県は森林税500円が加算されています。

 

所得割とは、前年の1月から12月までの所得で課税額が決定します。

では、計算方法を見ていきましょう。

課税所得金額×所得割税率(10%税額控除額等=住民税の所得割額
この計算式をくわしく説明すると以下になります。

1.総所得金額等を計算する
各種所得の金額を合計し、総所得金額を算出します。

2.所得控除額を計算する
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、人的控除を計算します。

3.課税総所得金額を計算する(1の金額から2の金額を控除する)

4.税率をかけて税額を計算する
課税所得金額に、市町村民税は6%、道府県民税は4%を乗じて計算します。
こちらの税率は一定で決まっています。

5.税額控除額等を計算する
調整控除額、配当控除額、住宅借入金等特別税額控除額、寄付金税額控除額及び配当割額・株式等譲渡所得割額の控除額を計算し、算出税額から控除します。

自治体で扱いが異なる?

住民税額は、上記のとおりで、どの市町村においても同じ方法により算出されます。

したがって、基本的にはどの市町村で課税されるとしても住民税額は同じ金額となります。

ただし、均等割額が標準税率ではない税率を使用している市町村においてのみ、

その均等割額での差額分、差異が出てくるということになります。

今回、長野県が標準税率を採用していないことが分かりました。

未納滞納者を予防するために、市町村役場も特別徴収を進めています。

私の住んでいる長野県も、半強制的に切り替えを実地していましたよ。

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